鶴岡市議会 2020-12-03 12月03日－02号
私的病院も含め、今後本市全域での医療体制をどのように構築するのかは、横断的役割を担う地域包括ケア推進室が市立荘内病院と一緒になって検討するべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（渡邉健） それでは、まず休日夜間診療所の今後についてといった御質問にお答え申し上げます。
私的病院も含め、今後本市全域での医療体制をどのように構築するのかは、横断的役割を担う地域包括ケア推進室が市立荘内病院と一緒になって検討するべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（渡邉健） それでは、まず休日夜間診療所の今後についてといった御質問にお答え申し上げます。
また、市におきましては、市長部局に地域医療を所管する部署を設置することを目的としまして、昨年４月に健康福祉部に地域包括ケア推進室を設置いたしました。 その取組の一つとして、市民の皆様から地域医療の現状を理解し、関心を持っていただくとともに、本市としての地域医療の目指す姿を議論するために、鶴岡市地域医療を考える市民委員会を立ち上げております。
地域包括ケア推進室ができて１年になりますでしょうか。宮崎県日南市などでは地域医療対策室と呼んでおりますけれども、そのものずばりの名前ではありませんが、地域包括ケア推進室には地域医療を持続可能なものにするための推進役、旗振り役も期待されていると理解しています。
市民生活に密着した分野である福祉ということでは、地域包括ケアと地域福祉、医療を一体的に調整、推進することも重要であり、本年４月に新たに地域包括ケア推進室を設置するとともに、現在、障害者差別解消法の趣旨を踏まえた市独自の条例につきましても、今年度内の制定に向け、鋭意取り組んでおります。 また、本市は、本年10月に内閣府より共生社会ホストタウンの認定を受けております。
例えば平成30年２月に市長部局として地域包括ケア推進室が設置されました。設置の趣旨として、地域福祉と地域包括ケアの一元化、ひきこもりや発達支援などの部内各課の共通課題に係る施策の調整と市長部局における地域医療を所管する新たな部署の設置が盛り込まれております。
さらに今年度から地域包括ケアと地域福祉、医療を一体的に調整、推進する組織として健康福祉部に新たに地域包括ケア推進室を設置したところでございます。いずれも若者、子育て世代に選ばれるまちとしての対応や人口減少、地域の活性化、地方創生のモデルとなるまちづくりの観点から、本市喫緊の課題に対応するための政策として公約の実現に順次取り組んでいるところでございます。
最後に、地域包括ケア推進室の新設についてであります。
初めに、地域包括ケアシステムの定義と、それから新たに設置予定の地域包括ケア推進室の設置指針についての説明をさせていただきます。地域包括ケアシステムは、住宅を含む生活上の安全安心、健康を確保するために、医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域での体制と定義されているところでございます。
来年度から地域包括ケア推進室が設置される予定でございますが、本市の地域包括ケア推進の基本方針、方向について伺います。現在本市は高齢化率が30％を超えて超高齢社会を迎えています。2025年問題は、社会問題として取り上げられておりますが、2040年には43.1％になると予測をされ、問題はさらに深刻であります。
新年度は、健康福祉部内に新たに地域包括ケア推進室（仮称）を立ち上げ、地域包括ケアと地域福祉、医療を一体的に調整、推進できる体制を整えてまいります。
地域福祉計画では、包括的な相談支援システムの構築に向け、地域包括ケア推進会議及び地域包括ケア推進室の設置を盛り込んだところでありますが、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる状況が目前に迫るなど、超高齢化社会への対応とともに、高齢者に限定せず、障害者や児童などを含め、分野横断で包括ケアを推進するための取り組みの方向性を示しているものです。